研修会・講習会等

平成29年度の講習会・研修会の開催地一覧はこちらです。

地方財政関係講習会 [正会員対象]

日 程

平成29年10月11日(水)~12日(木)

会 場東 京ホテル・ルポール麹町 3階 『地財ホール』 (千代田区平河町2-4-3)
受講対象者都道府県財政担当課職員、都道府県監査委員事務局担当職員、指定都市財政担当課職員

 

日 程 平成29年10月24日(火)~25日(水)
会 場東 京ホテル・ルポール麹町 3階 『地財ホール』 (千代田区平河町2-4-3)
受講対象者都道府県市町村担当課職員

 

 

地方財務会計講習会 [正会員対象]

日 程

 平成29年 9月 6日(水)~ 7日(木)

会 場東 京ホテル・ルポール麹町 3階 『地財ホール』 (千代田区平河町2-4-3)
受講対象者都道府県・指定都市出納職員、都道府県・指定都市監査委員事務局担当職員

 

 

地方行財政講習会 [賛助会員対象]

日 程 平成29年10月 4日(水)~ 5日(木)
会 場東 京ホテル・ルポール麹町 3階 『地財ホール』 (千代田区平河町2-4-3)
受講対象者賛助会員の行財政担当課職員ほか

  

 

市町村税研修会 [正会員・賛助会員対象] 

日 程平成29年 6月30日(金)
会 場東 京ホテル・ルポール麹町 3階 『地財ホール』 (千代田区平河町2-4-3)
受講対象者賛助会員の税制担当職員、都道府県市町村税担当職員、指定都市税制担当職員ほか

≪全国ブロックで開催する≫

都道府県税務職員研修会 [正会員対象]

開催地
ブロック開催日会      場
秋田県(秋田県税務課)北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県 福島県6月27日(火)秋田地方総合庁舎秋田市山王4-1-2
東京都(地方財務協会)茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都 神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・ 愛知県6月 8日(木)ホテル・ルポール麹町千代田区平河町2-4-3
石川県(石川県税務課)富山県・石川県・福井県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県6月23日(金)石川県地場産業振興センター金沢市鞍月2-1
島根県(島根県税務課)鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県6月15日(木)島根県庁松江市殿町1
受講対象者都道府県税務担当職員(県税事務所含む)

地方公営企業財務会計講習会 [正会員対象]

図書名発行月価   格 (8%税込)
講習会
テキスト
①地方公営企業の概要

平成29年

 
②地方公営企業関係法令集

平成29年

 
③ 公営企業の経理の手引平成29年

 

④ 公営企業における消費税
    及び
    地方消費税実務者ハンドブック
平成29年 
参考図書⑤ 改訂公営企業の実務講座平成29年 

 

開催地ブロック開催日会      場
北海道
(北海道市町村課)
北海道・札幌市

 9月26日(火)

~ 27日(水)

北海道第二水産ビル 

札幌市中央区北3条西7-1

秋田県
(秋田県市町村課)
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・仙台市

11月 9日(木)

~ 10日(金) 

 秋田県市町村会館秋田市山王4-2-3
東京 Ⅰ
(地方財務協会)
千葉県・東京都・神奈川県・千葉市・川崎市・横浜市・相模原市

 9月12日(火)

~ 13日(水)

ホテル・ルポール麹町千代田区平河町2-4-3
東京 Ⅱ
(地方財務協会)
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・さいたま市・新潟市

 9月21日(木)

~ 22日(金)

ホテル・ルポール麹町千代田区平河町2-4-3
富山県
(富山県市町村支援課)
富山県・石川県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・静岡市・浜松市・名古屋市

10月19日(木)

~ 20日(金) 

富山県庁富山市新総曲輪1-7
福井県
(福井県市町振興課)
福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都市・大阪市・堺市・神戸市

10月17日(火)

~ 18日(水)

福井県国際交流会館福井市宝永3-1-1
香川県
(香川県自治振興課)
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・岡山市・広島市 10月26日(木)

~ 27日(金)

香川県庁 高松市番町4-1-10
佐賀県
(佐賀県市町支援課)
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・北九州市・福岡市・熊本市

  9月28日(木)

~ 29日(金)

ホテル グランデはがくれ佐賀市天神2-1-36
沖縄県
(沖縄県市町村課)
沖縄県

 11月 7日(火)

~  8日(水)

沖縄県三重城合同庁舎

那覇市西3-11-1
受講対象者都道府県・政令指定都市公営企業担当職員